マイナンバーの保管とは

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マイナンバー制度は2016年から実施されたもので国民一人ひとりに番号をあたえて社会保障や税の手続に使用するというものです。

これら企業でも従業員のマイナンバーを収集する必要があり、
また扶養家族の場合は従業員の家族の分も収集しなければならなくなります。

企業では法律で決められた利用目的として従業員にわかるように公表、
周知する必要があります。

従業員というのは社員だけでなくアルバイト、パートタイマーなど含む全員ということになります。

本人は通知カードまたは個人番号カードを持っていることになりますが、企業では通知カードや個人番号カードに記載されている番号を収集して保管しますが、なりすましを防止するためにも本人確認が必要となります。

本人確認は通知カードだけの場合は免許証やパスポートといったものが必要になるということ、個人番号カードを持っている場合はそれだけで本人確認を行うことができます。

企業はこれらマイナンバーの保管して利用もしくは提供を行うことになります。例えば社会保険の手続きや源泉徴収票に印字して提出をすることになります。

これら法律で決められている社会保障や税といった分野以外で使用することはできないため、企業においてもきちんと管理をしなければなりません。

個人情報でもあるために漏えいしてはいけません。保管ということではセキュリティの高いシステムで管理をする必要があり使用する担当者も限定しなければなりません。

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